第三者保証

概要と重要性

第三者保証業務では、企業が開示するサステナビリティ情報や温室効果ガス排出量データ等について、独立した立場からその信頼性を検証し、保証報告書を発行します。財務情報と同様に、サステナビリティに関する非財務情報も投資判断や企業評価に不可欠となっており、その正確性・信憑性を担保する第三者保証の重要性が増しています​。統合報告書やCSR報告書、サステナビリティレポートに掲載される環境・社会データ（例：温室効果ガス排出量、労働環境に関する指標等）について、第三者の独立した保証を受けることで、情報開示に対する社内外の信頼を大幅に高めることができます​。

近年の国内動向としては、金融庁傘下のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が 2025 年３月に公表した開示基準によりが、プライム市場上場企業などに対し、温室効果ガス排出量を含むサステナビリティ情報の開示と限定的保証の取得を求める方向で制度化が進んでいます。これにより、財務情報と同じタイミングで開示される非財務情報についても、独立した第三者による検証が事実上の前提となる見込みです。

あわせて、政府が進める GX‑ETS（排出量取引制度）は 2026 年度からフェーズ 2 での義務化が予定されており、排出枠取引やクレジット創出の要件として、温室効果ガス排出量の第三者保証が必須となる方向が示されています。これら国内規制の強化を踏まえ、早期に保証枠組みを整備しておくことは、資本市場からの信頼性向上に資するだけでなく、将来の規制対応コストやリスクを低減する戦略的投資となります。

範囲と対象

当社の第三者保証は、以下のような幅広いテーマを対象としています。

当社における第三者保証の特徴

当社による保証業務の進め方

第三者保証業務は規格に基づいた手続きに則り実施されますが、当社では国際基準に準拠した標準プロセスを前提としつつ、お客様の個別事情を考慮した進め方を採用しています。

第三者保証を受ける利点

• ステークホルダーの信頼確保
  独立した保証報告書を得ることで、開示情報の信頼性を客観的に示すことができます。投資家や取引先、金融機関などにおいても資金調達や取引における信用力向上につながります。
  
• 評価機関・格付けへの対応
  CDPやDJSIといったサステナビリティ評価において、第三者保証の有無はスコアリングの考慮項目となっています​。保証を受けることで評価得点が上昇し、結果として社外評価向上や取引実績の増加といった効果が期待できます。
  
• レピュテーション向上とPR
  保証付きのCSR報告書やサステナビリティレポートを公表することは、自社の情報開示姿勢が真摯であることを示す強力なPRになります​。昨今問題視される「グリーンウォッシング」のリスク回避にも役立ちます​。信頼性重視の企業としてブランド価値を高めることができます。
  
• 内部管理体制の強化
  保証業務を受ける過程で、自社のデータ算定プロセスや内部統制上の課題が洗い出されます​。発見事項への対処を通じて、環境データ管理の社内プロセスを改善し、将来的な効率化やリスク低減を図ることができます。いわば外部の専門家による「健康診断」を受けることで、経営管理の精度向上につなげることができます。
  
• 将来の法規制・市場要請への先行対応
  今後、サステナビリティ情報の開示と保証は一層標準化していく見通しです。早い段階から第三者保証に取り組むことで、将来義務化された際にもスムーズに移行できる体制が整います。また海外展開企業にとっては各国規制への適合証明にもなり、国際的なビジネス展開を下支えします。

保証実績

プライム上場企業を中心に、幅広い業界で保証業務実績がございます。
下記は一部抜粋となります。